障害年金をもらうと税金はかかるの？
障害年金を受給することを考えている方や、すでに受給している方の中には、「障害年金には税金がかかるの？」と疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。通常の給与や退職金、その他の年金には税金がかかることがあるため、障害年金にも課税対象となるのか気になるところです。
本記事では、障害年金の税金について詳しく解説し、所得税や住民税との関係、確定申告の必要性などについても触れていきます。
1. 障害年金は「非課税」！
まず結論から言うと、障害年金は所得税や住民税の「非課税所得」として扱われます。つまり、障害年金を受給しても税金はかかりません。
非課税の理由は、障害年金が生活を支えるための社会保障給付であり、所得としてではなく「社会的な支援」と位置づけられているためです。そのため、年金の受給額に関わらず、所得税や住民税の計算には含まれません。
これは、国民年金の障害基礎年金、厚生年金の障害厚生年金、共済年金の障害年金のいずれにも適用されます。
2. 障害年金と所得税・住民税の関係
■ 所得税との関係
所得税は、給与所得や事業所得などに対して課税されるものです。しかし、障害年金は「所得」ではないため、所得税の対象になりません。そのため、障害年金を受給しているだけの場合は、確定申告をする必要もありません。
■ 住民税との関係
住民税も所得に基づいて課税されますが、障害年金は所得に含まれないため、住民税もかかりません。また、障害者控除が適用されることで、他の収入がある場合でも住民税が軽減される可能性があります。
3. 確定申告は必要？
基本的に、障害年金を受給しているだけの場合は確定申告をする必要はありません。ただし、以下のようなケースでは確定申告が必要になる場合があります。
■ 確定申告が必要なケース
- 障害年金以外に給与所得や事業所得がある場合
- 会社員として給与を受け取っている場合
- 障害年金を受給しながら個人事業をしている場合
- 障害年金を受けながら一定額以上の収入がある場合
- 障害年金が非課税でも、他の所得（例えば、パートやアルバイトの収入）が一定額を超えると、確定申告が必要になることがあります。
- 医療費控除や寄附金控除を受ける場合
- 高額な医療費を支払った場合、医療費控除を受けることで税負担を軽減できます。この場合、確定申告が必要になります。
4. 障害年金を受給していても影響する税金はある？
障害年金自体には税金はかかりませんが、受給していることで影響を受ける税金もあります。
■ 扶養控除の適用に影響する
障害年金を受給している方が、家族の扶養に入る場合、「障害年金が扶養控除に影響するのか？」という点が気になるかもしれません。
障害年金は非課税所得のため、扶養控除の対象から外れることはありません。つまり、受給者が親の扶養に入っている場合でも、扶養控除の適用はそのまま維持されます。
■ 固定資産税や自動車税への影響
障害者手帳を持っている場合、固定資産税や自動車税の減免制度が利用できることがあります。障害年金の受給者は、障害者手帳を持っていることが多いため、これらの減免措置が適用されるか自治体に確認するとよいでしょう。
5. まとめ
障害年金は非課税所得であり、所得税や住民税の対象にはならないことがポイントです。そのため、受給額に関係なく税金がかかることはありません。
しかし、他に収入がある場合や、医療費控除を受ける場合には確定申告が必要になることがあります。また、障害年金の受給が影響する税金（扶養控除や固定資産税など）についても、事前に確認しておくと安心です。
障害年金を受給することで、生活の負担が軽減される一方で、税金や控除の仕組みを理解しておくことも大切です。もし税金に関する不安があれば、税理士や社労士に相談するのも一つの方法です。
障害年金の受給に関して不明点がある方は、ぜひ専門家に相談してみましょう。
