会社を辞めた後でも障害年金を申請できる？
会社を退職した後でも障害年金を申請できるのか、不安に思う方は多いでしょう。退職すると厚生年金から国民年金に切り替わるため、「もう障害年金はもらえないのでは？」と考える方もいるかもしれません。
しかし、会社を辞めた後でも障害年金を申請することは可能 です。本記事では、退職後の障害年金の申請について詳しく解説し、申請時の注意点やポイントを紹介します。
1. 退職後でも障害年金の申請は可能
障害年金は、退職したかどうかではなく、「初診日がどの年金制度に加入していたときか」が重要になります。そのため、会社を辞めた後でも、要件を満たしていれば障害年金を申請できます。
障害年金には、以下の2つの種類があります。
- 障害基礎年金（主に国民年金加入者が対象）
- 障害厚生年金（厚生年金加入者が対象）
それぞれのケースについて、詳しく見ていきましょう。
2. 会社を辞めた後に申請できる条件とは？
（1）初診日が厚生年金加入中だった場合
会社に勤めていたときに初診日があり、その後に退職した場合は 障害厚生年金を申請することが可能 です。
- 初診日が 厚生年金加入中 にあれば、退職後でも障害厚生年金の対象となる
- 会社を辞めた後に障害の症状が悪化しても、初診日が厚生年金期間内なら障害厚生年金を請求できる
- 退職後に国民年金へ切り替わっても、初診日が厚生年金期間内なら影響はない
📌 ポイント 会社員時代の健康診断や通院履歴を確認し、初診日が厚生年金加入期間中であることを証明しましょう。
（2）初診日が国民年金加入中だった場合
退職後に病気やケガで初めて医療機関を受診した場合、障害基礎年金の対象 となります。
- 障害基礎年金は 1級または2級 の認定が必要
- 初診日時点で 国民年金に加入していることが条件
3. 障害年金の申請時に注意すべきポイント
（1）初診日の証明が重要
障害年金の申請では「初診日」を証明することが最も重要です。退職前の厚生年金加入中に初診日があれば、退職後でも 障害厚生年金 の対象となります。
初診日を証明するために、以下の書類を準備しましょう。
- 診療録（カルテ）
- 受診状況等証明書（医療機関で発行）
- 健康診断の記録
📌 ポイント 退職後に障害が悪化した場合でも、初診日が厚生年金期間内なら障害厚生年金が適用されます。
（2）保険料の納付要件を満たしているか確認
障害年金を受給するには、初診日の前日において 保険料納付要件 を満たしている必要があります。
- 初診日のある月の前々月までに、保険料を3分の2以上納めていること
- または、直近1年間に未納がないこと
（3）退職後に障害が悪化した場合の対処
退職後に障害が悪化し、働くのが難しくなった場合でも、初診日が厚生年金期間内なら障害厚生年金の申請が可能 です。
- 会社員時代に軽い症状で通院していた場合でも、初診日が確定していれば障害厚生年金の対象
4. 会社を辞めた後の障害年金申請の流れ
退職後に障害年金を申請する場合の流れは、以下のとおりです。
- 初診日の確認（カルテや診療記録を取得）
- 保険料の納付状況を確認（未納がないかチェック）
- 必要書類の準備（診断書・受診状況等証明書・病歴申立書など）
- 年金事務所や社労士に相談
- 障害年金の請求書を提出
- 審査・結果通知（通常3〜6か月）
- 受給開始（決定後、指定口座に振り込み）
📌 ポイント 書類の不備があると審査に時間がかかるため、事前に社労士など専門家に相談するのもおすすめです。
5. まとめ
会社を辞めた後でも、初診日が厚生年金加入中であれば障害厚生年金を申請できる ため、退職が直接影響することはありません。ただし、以下の点に注意が必要です。
✅ 初診日を証明できるか確認する
✅ 保険料の納付要件を満たしているかチェックする
✅ 退職後に症状が悪化しても申請は可能
✅ 年金事務所や社労士に相談しながら準備を進める
退職後の申請は不安が多いかもしれませんが、正しい手続きを踏めば受給できる可能性があります。早めに準備を進め、障害年金の申請をスムーズに行いましょう。
