【受給後】障害年金と他の福祉制度の併用はできる？

障害年金を受給している方の中には、「ほかの福祉制度も利用できるのだろうか？」と疑問を持っている方が多いのではないでしょうか。

実は、障害年金と他の福祉制度は、条件を満たせば併用可能なものが多くあります。障害年金は“収入”という側面が強い制度ですが、それ以外にも福祉の支援策はたくさんあり、生活の安定を図るために積極的に活用することが推奨されます。

本記事では、障害年金受給者が利用できる主な福祉制度と併用時の注意点をわかりやすく解説します。

◆ 障害年金と併用できる主な福祉制度

障害年金を受給していても、障害者手帳は別途取得可能です。

障害年金と手帳の等級は連動していないため、障害年金2級でも手帳は3級ということもあれば、その逆もあり得ます。取得することで、以下のような支援を受けられる場合があります。

医療費の自己負担を軽減する制度です。特に精神疾患で通院している方に多く利用されています。

申請は自治体の福祉窓口を通じて行います。

市区町村が提供している福祉サービスも併用できます。サービス内容は地域によって異なりますが、以下のようなものがあります。

これらは障害者手帳が必要となるケースが多いため、まずは手帳の取得を検討しましょう。

障害年金を受給していても、収入や家族の状況などに応じて生活保護の対象となる場合があります。

ただし、生活保護は「最後のセーフティネット」であり、障害年金は収入と見なされて計算に組み込まれます。

生活保護受給中に障害年金が支給決定されると、保護費が減額または停止になる場合もあります。

障害年金の受給や障害者手帳の保持により、所得税・住民税の控除や、軽自動車税の減免、NHK受信料の免除などの制度を利用できる可能性があります。

申請はそれぞれの自治体や税務署で行う必要があります。

障害福祉サービスの中には、市町村によって名称・内容・対象者が異なる制度が多くあります。お住まいの自治体のホームページや福祉課で最新情報を確認することが重要です。

制度ごとに、診断書、障害者手帳、所得証明などの書類が求められます。期限内の更新を忘れると支給が止まることもあるため、手帳や制度の有効期間をしっかり管理しておきましょう。

障害年金を受給していても、就労を希望する場合には支援を受けられる制度（就労移行支援、A型・B型事業所など）があります。

「働きながら年金をもらえるのか？」と不安な方もいますが、一定の条件を満たせば可能です。ただし収入の状況次第では、障害年金の更新時に影響が出る可能性もあるため、事前に専門家に相談することが大切です。

障害年金を受給しているだけでは、生活が十分に安定しないケースも多いのが現実です。しかし、障害年金は多くの福祉制度と併用できるため、賢く利用することで生活の質を大きく向上させることができます。